脱サラリーマンの起業ノート

脱サラリーマン起業を目指す方に向けて、私が学んだことを、ありのままに綴っています。

会社形態と個人事業主の選択

起業を考えている方の中には、会社形態と個人事業主のどちらを選択するかで悩む方も多いのではないでしょうか。

どちらの形態にもメリットとデメリットがあるので、事業内容や将来の展望などを考慮して、適切な選択肢を選ぶことが大切です。

会社形態と個人事業主の違い

会社形態と個人事業主の最も大きな違いは、法人格の有無です。

会社形態は法人格を有するため、個人事業主よりも信用力や資金調達力が高くなります。一方、個人事業主は法人格を有しないため、会社形態よりも信用力や資金調達力が低くなります。

起業する際の選択肢

起業する際には、会社形態と個人事業主のどちらを選択するかを検討する必要があります。

会社形態を選択するメリットは、信用力が高いことや資金調達がしやすいことです。また、事業承継も比較的容易です。一方、デメリットは、設立費用や手続きが複雑なこと、経営の自由度が低いことなどです。

個人事業主を選択するメリットは、設立費用や手続きが簡単で、経営の自由度が高いことです。一方、デメリットは、信用力が低いことや資金調達が難しいこと、事業承継が難しいことなどです。

会社形態の種類

会社形態には、株式会社、合同会社合資会社、有限会社の4種類があります。

株式会社

株式会社は、最も一般的な会社形態です。資本金の額に応じて、中小企業(資本金1億円未満)と大企業(資本金1億円以上)に分けられます。

メリット

  • 信用力が高い
  • 資金調達がしやすい
  • 事業承継がしやすい

デメリット

  • 設立費用が高い
  • 株主総会の開催や決算公告などの手続きが必要
  • 敵対的な買収や、経営権をめぐる争い

合同会社

合同会社は、近年増加している会社形態です。資本金の額に制限はありません。

メリット

  • 設立費用が低い
  • 株主総会の開催や決算公告などの手続きが不要

デメリット

  • 信用力が低い
  • 資金調達が難しい
  • 事業承継が難しい

合資会社合同会社、有限会社では、持分の譲渡によって経営権を移転することはできません。そのため、後継者を社員として迎え入れ、徐々に経営権を移譲していく必要があります。

合資会社

合資会社は、無限責任社員有限責任社員によって構成される会社形態です。

メリット

  • 設立費用が低い
  • 株主総会の開催や決算公告などの手続きが不要

デメリット

  • 無限責任社員の責任が重い
  • 信用力が低い
  • 資金調達が難しい
  • 事業承継が難しい

合資会社では、無限責任社員有限責任社員がいます。無限責任社員は、会社の債務に対して無限の責任を負います。そのため、後継者を無限責任社員として迎え入れる場合は、後継者の資産状況や経営能力を慎重に検討する必要があります。

合同会社合資会社の違い

合同会社合資会社は、どちらも持分会社と呼ばれる会社形態です。持分会社は、社員が持分(出資)を有し、持分割合に応じて利益や損失を配分する会社です。

合同会社合資会社の主な違いは、社員の責任の有無です。合同会社では、社員は有限責任であり、会社の債務に対して無限の責任を負いません。一方、合資会社では、無限責任社員有限責任社員の2種類の社員があり、無限責任社員は会社の債務に対して無限の責任を負います。

有限会社

有限会社は、株式会社と似ていますが、株式の譲渡が制限されている会社形態です。

メリット

  • 設立費用が株式会社より低い
  • 株主総会の開催や決算公告などの手続きが株式会社より簡略化されている

デメリット

  • 株式会社より信用力が低い
  • 資金調達が難しい
  • 事業承継が難しい

有限会社では、株式の譲渡が制限されています。そのため、後継者を株式の譲渡によって迎え入れることができない場合、会社を清算して事業を終了するしかありません。

個人事業主

個人事業主は、会社を法人格として設立せず、個人で事業を行う形態です。

メリット

  • 設立費用が安い
  • 手続きが簡単
  • 経営の自由度が高い

デメリット

  • 信用力が低い
  • 資金調達が難しい
  • 事業承継が難しい

個人事業主の手続き

個人事業主が手続きが簡単な理由は、以下のとおりです。

  • 法人格を取得する必要がない

株式会社や合同会社などの法人を設立する場合は、定款の作成や、登記などの手続きが必要です。一方、個人事業主は、法人格を取得する必要がないため、これらの手続きが不要です。

  • 税務署への届出のみで開業できる

個人事業主は、開業届出書を税務署に提出するだけで開業できます。開業届出書は、インターネットや税務署で入手できます。

具体的な手続きは、以下のとおりです。

  • 屋号を決める

個人事業主は、屋号をつけることができます。屋号は、事業の名称として使用します。

  • 開業届出書を作成・提出する

開業届出書は、税務署のウェブサイトからダウンロードできます。開業届出書には、事業の内容や所在地、資本金などの情報を記載します。

  • 納税準備をする

個人事業主は、事業で得た所得に対して、所得税や消費税を納める必要があります。納税準備として、口座を開設したり、帳簿を作成したりします。

まとめ

起業する際には、事業内容や将来の展望などを考慮して、適切な選択肢を選ぶことが大切です。

会社形態を選択する場合は、信用力や資金調達力を重視する事業や、将来的に事業承継を考えている場合に適しています。

個人事業主を選択する場合は、経営の自由度を重視する事業や、初期費用を抑えて起業したい場合に適しています。

結論(私の場合)

自己資金のみで起業する予定なので、個人事業主を選択。従業員を雇う必要があれば、合同会社も検討する予定です。

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